2006年11月27日
創業者の国籍にみる米ベンチャー事情
11月24日付日本経済新聞夕刊に興味深い記事が出ていた。
米VC（ベンチャーキャピタル）協会の調査なのだが、VCが投資して上場した企業の4社に1社の創業者が、米国外生まれであることが分かった。
しかも、国別ではインドが32名でトップで、次いでイスラエル17名、台湾16名となっていた。業種別では6割以上が、ハイテク系が占めることと大きな関係があるようだ。
国際的には存在感を増している中国がランク外であったのが意外だった。日本はランク外だったが、恐らく1～2名ではないかと思われる。
2006年11月16日
地方税と国民健康保険も対象に～サービサー法改正
サービサー法改正、地方税と国民健康保険も対象に
11月15日付の日経新聞夕刊の報道によれば、自民党はサービサーの対象債権
に、地方税及び国民健康保険料なども法案に盛り込む考え。月内にも改正案を
まとめる意向。
公共サービスである地方税及び国民健康保険料などの回収を民間企業に委託す
るのは、市場化テストの一環である。正確には、サービサーに公共サービス業
務の市場化テストへの参加資格を与えることになる。
実際には、前回のメルマガでも書いたとおり、モデル事業である国民年金の保
険料の回収では、エー・シー・エス債権管理回収など既に実績がある。今回の
改正案は、こうした実績を反映した結果だと推測される。
実現すれば、飽和状態にあるサービサー業界にとっては、破たん企業の売掛金
に加えてあらたな収益機会をもたらすのは間違いない。
前回のメルマで奇しくも「今後も少しずつ対象債権が拡大する可能性がある。」
と書いたが、早くも対象債権が増えたことになる。
2006年11月09日
連帯保証の必要性
10月28日付の日経新聞によれば、経済産業省は公庫の融資に際して、条件付で
経営者本人の連帯保証を不要とする融資制度を来春にも導入する方針。
条件とは、四半期ごとに財務諸表を提出すること。当然、そのためには四半期
決算を行うことになる。
金利も貸倒れリスクが上乗せされるため、通常の融資よりも0.2～0.3％高くなるが、
万が一、会社が倒産しても経営者は私財を没収される可能性が低くなる。
通常、中小企業では四半期決算を行っていないところがほとんど。その手間に加えて利息の上乗せによるコスト増を考えると、どれだけ多くの中小経営者が利用するのかは未知数。
欧米ではこうしたノンリコース（遡及しない）型のローンが一般的だが、長期的には日本でも主流になっていくと思われる。
2006年10月30日
対象債権を条件付で売掛金に拡大、サービサー法改正
本日付の読売新聞の報道によれば、自民党はサービサーの対象債権を、一般の事業会社が有する売上債権にも拡大する方針を固めた。
法改正の目的は破たん企業の再建を支援すること。11月中旬を目処にサービサー法の改正案をまとめ、与党の議員立法として今国会提出を目指す。
実現すれば、飽和状態にあるサービサー業界にとっては、収益機会をもたらす規制緩和となるのは間違いない。
ただし、あくまで「条件付」であり、正常企業は除き、倒産企業に対する売上債権に限定される。倒産企業の条件とは下記のとおり。
１）民事再生法などに基づく法的手続きに入っている
２）関係者が承諾している
自民党は、民事再生手続きにある企業に対する債権をサービサーが、一括して譲受け、再生が円滑に進むように債務免除などの交渉を一括してできる場面を想定している様子。
今回の改正では、利幅の高い正常債権は対象外とされる可能性が高い。