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「民法改正のポイント(1)」

法務省の法制審議会の民法部会は8月28日に開催された民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案を決定した。

http://www.moj.go.jp/content/001127038.pdf

主な改正点をまとめてみた。

1.消滅時効

職業別の3年の短期消滅時効が廃止され、5年に統一される。

今までは、個人間のお金の貸し借りは10年、商事債権は5年、他に職業別に1〜3年と分かれていたが、全て5年になる。

一方、商人ではない信用金庫や農業協同組合などの個人に対する融資の時効は、これまでの10年から5年に短縮されると思われる。

時効管理が簡素化されることで、債権管理システムの変更が必要になる。

そのための費用と手間が予想される。

一方、金融機関を除く、多くの企業にとって時効は、今までより長くなる。

これは、メリットのように感じるが、1〜3年の時効の完成を理由に債権を放棄することができなることを意味する。

時効が長くなる分、債権回収できる期間も長くなる。債権管理や督促のスケジュールを見直す必要性が出てくるだろう。

2.法定利率

現行の法定利率を5%から3%に変更。また、商法514条を削除し、商事債権との区別もなくした。

今後は個人、法人を問わず、法定利率は3%になる。また、3年ごとと1%刻みで見直しをする。

取引先からの支払いが遅延した場合に、遅延損害金を定めていなくても、これまでは法定利息の6%を請求できたが、今後は3%に減少する。

利率が小さいために、抑止力も減少することが考えられる。

今まで以上に、契約書を交わし、遅延損害金をあらかじめ定めておく必要性が出てくる。


これ以外にも、多くの改正点があるので、次回以降でまた取り上げる。

ナレッジマネジメントジャパン株式会社
代表取締役 / 与信管理コンサルタント
牧野和彦

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