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「過去最高の休廃業・解散件数」

東京商工リサーチによれば、2013年に休廃業・解散した企業数は28,943件で、前年比で4%増加した。

統計を取り始めた2002年から最多の件数となった。

同社は、資産が負債を上回った状態での企業活動の停止を「休廃業」、登記で確認できた場合を「解散」と定義している。

2013年の件数は、10年前の2003年の14,181件と比較すると、2倍以上。

この10年間で急激に休廃業・解散が増えていることが分かる。

理由としては、大きく3つあげられる。

まずは、日本全体の高齢化が経営者にも及んでいること。

帝国データバンクによれば、日本の経営者の平均年齢は58.9歳。

60歳代が半数以上を占めており、70歳代も2割もいる。

次に、日本の開業率が依然として低いこと。

2012年度の開業率は4.6%で、欧米の半分以下である。

最後に、伝統的な世襲意識が薄れ、若者が家を継ぐ意識が希薄になっていること。

高齢な家長の後を継ごうという子供たちが減ったことにより、後継者がなく、廃業する経営者が多い。

低水準を続ける企業倒産に対して、過去最高を更新し続ける休廃業・解散。

この中にどれだけ、実際の倒産に近いものが含まれているのか、興味深いところである。
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