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  ●『倒産件数、23ぶりの低水準』〜2014年2月12日号
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「倒産件数、23年ぶりの低水準」

東京商工リサーチは10日、1月の全国企業倒産状況を発表した。

1月の倒産件数は864件となり、前年対比で7.5%減少した。

1月の倒産件数が900件を下回るのは、1991年以来、実に23年ぶりとのこと。

また、倒産件数が前年対比を下回るのも、15か月連続

業種別では、10業種のうち、3業種のみ倒産が増加した

金融保険業、農林漁鉱業、運輸業が前年対比でそれぞれ、14.3%、10%、2.8%減少した。

地域別にみると、倒産の増減はまだら模様となった。

北海道、東北、中国、四国、九州の5地域で倒産が増加した。

倒産が減少している理由は、ご存じのとおり、金融円滑化法終了後も、金融機関がリスケの要請に応じていること。

アベノミクスによる円安、株高効果で大企業の業績が好調であること。

個人消費も堅調に推移していることも要因として挙げられる。

全国の銀行が抱えている不良債権も激減している。

金融庁によれば、不良債権は2002年3月の43兆円から、2013年9月末で11兆円に減少。

ピーク時の約4分の1に激減した。

一方、気になる要因としては、円安による燃料価格の高止まりや、4月の消費税増税である。

実際に、運輸業は1月に倒産が増加した。

また、増税を見越した高水準の受注が、続いていた不動産、自動車業界も伸びに陰りが見え始めた。

3月辺りからこうした影響が倒産件数に変化をもたらすのではないだろうか?
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