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■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1152(2020年10月28日号)━━━━
こんにちは。
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
司法統計によると、破産件数は法人、個人ともに減少しています。
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◆今週のテーマ◆
「破産件数の推移」
数値が入手できる8月までのデータを分析すると、2020年1〜8月の地裁における破産件数は51,169件で、前年同期に比べると2.3%減少した。
その内、同期間における自己破産の法人件数は4,302件となり、前年同期比で0.9%減少した。
単純に9か月間の平均を基に2020年通年の件数を計算すると、6,456件となり、2019年と比べると、4.3%の減少となる。
2020年も2月までは、破産件数はわずかながら増加傾向にあった。3月から一転、減少に転じた。
破産件数が減少した理由は下記の通り。
1.政府が中小企業の資金繰りを支援すべく、政府系銀行に融資を促進。最大2億円、3年間利子補給
2.民間の金融機関も中小企業に対する融資のリスクを減らすため、保証料ゼロまたは半分を補助。
3.4月16日より小切手、約束手形の不渡り処分を猶予
4.緊急事態宣言により裁判所の窓口業務が停滞
売上が前年対比で20%以上減少した中小企業の場合、実質無利子で政府系金融機関から融資を受けられる。
日本だけでなく、各国でこうした支援策は打ち出されており、世界的に倒産件数は減少傾向にある。
問題はこうした支援策が終了した時だ。倒産件数は増加に転じるといわれるが、本当にそうだろうか。
2008年のリーマンショックの時に時限立法で成立した金融円滑化法は、延長を繰り返し、2009年12月〜2013年3月まで実施された。
2013年4月から倒産は急増すると、業界は見ていた。
私も同じように考えていたが、ふたを開けてみると、倒産は増加どころか、減少の一途をたどり続け、現在に至る。
その後、いわゆるアベノミクスによる円安等で日本経済が回復したことも大きかった。
もちろん、全国的な小切手・手形の不渡り猶予や裁判所の窓口業務停滞などは、リーマンショック時には見られなかった要因だ。
安倍政権が中小企業の倒産防止に力を入れたように、菅政権も中小企業の資金繰りを全力で支援する可能性が高い。
いずれにせよ、コロナ禍の終息が見えない中、結論付けるには早すぎる。
今後の行方を注視したい。
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★編集後記★
最近、大学生の息子と波乗りに行っているのですが、先週末、息子が波に巻かれボードを折ってしまいました。
人のボードが折れたのは見たことあるのですが、自分のボードでは経験がなかったので、ショックでした(泣)。
すかさず、新しいボードを買いました(笑)。初乗りが楽しみです!
☆次回は11月4日発行予定です。
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