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ニュースで学ぶ与信管理と債権回収 |
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●2019年3月20日テーマ
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━━━＜与信管理メルマガの草分け＞━━━━━━━━━━━━━
■ニュースで学ぶ与信管理と債権回収■ 総発行部数2,671部
━━━━━━━━━━VOL.1074（2019年3月20日号）━━━━
こんにちは！
ナレッジマネジメントジャパンの牧野です。
金融円滑化法が施行されて10年が経過しました。
金融機関は2013年3月終了後も、同様の対応を続けてきましたが、いよいよ終止符が打たれるようです。
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＜このメルマガの目的＞
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◆今週のテーマ◆
「金融円滑化法の終焉」
2019年3月13日付日本経済新聞によれば、リーマンショック後に施行された金融円滑化法がいよいよ終焉を迎える。
記事によると、2013年3月で終了した同法だが、金融庁は、その後も任意で金融機関から報告を求めてきた。
昨年、報告頻度を年に2回から1回に減らし、2018年度の報告を最後に、報告を求めるのをやめる。
ところが、金融庁のホームページを見ると、こう書かれている。
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）は、平成21年12月4日に施行され、平成25年3月末に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。」（金融庁）
また、平成31年2月28日付けの「年度末等における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」において、金融機関に以下など6つの要請をしている。
（１）中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・小規 模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切
かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。 とりわけ、政府におい
て持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引上げ を推進していることを踏まえた資金需要に、適切に対応すること。
2013年後も、中小企業からのいわゆるリスケの要請は90~110万件と高水準で推移してきた。確かに、2017年度は80万件と落ち込んだが、それでも、かなりの件数である。
法律が施行されていた期間でも年間130万件前後なので、それと比較しても、大きな変化はなかったことが分かる。
また、応諾率も97%以上で推移しており、申し込めば、ほぼ、認められてきたといってよい。しかも、法終了後は、比率は微増した。
80万件の社数は分からないが、1社が仮に2行に申し込んだとしても、40万社もリスケを依頼したことになる。
これが、実質的に終了すると、この影響は大きいと見る。世界経済を取り巻く環境の不透明感が増す中、日本企業の倒産が増加する要因となるのは間違いない。
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